関連法規・その他重要事項の要点まとめ

景品表示法・個人情報保護法

不動産広告と個人情報の取扱い

不動産広告の規制

優良誤認表示・有利誤認表示の禁止。おとり広告の禁止。徒歩時間は80m＝1分で計算。新築は建築後1年未満かつ未使用。

表示規約による規制

二重価格表示は値下げ前価格で3ヶ月以上販売実績必要。物件から最も近い交通機関の駅を表示。必要表示事項を明示。

個人情報の取扱い

利用目的の特定・公表・通知義務。本人同意なき第三者提供の禁止（法令に基づく場合等を除く）。保有個人データの開示請求対応。

犯罪収益移転防止法

宅地建物の売買契約締結時に本人確認義務。200万円超の現金取引は疑わしい取引の届出対象。確認記録・取引記録の7年間保存義務。

国土利用計画法

土地取引の規制

事後届出制

市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域と非線引き都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上。契約締結後2週間以内に届出。

注視区域・監視区域

注視区域は事前届出制、監視区域も事前届出制だが面積要件が異なる。規制区域は許可制（現在指定なし）。

届出が不要な場合

当事者の一方または双方が国・地方公共団体等の場合、民事調停・競売・公売等による場合、相続・合併等による場合は届出不要。

住宅品質確保法・住宅セーフティネット法

住宅の品質確保と居住支援

住宅性能表示制度

新築住宅・既存住宅の性能を共通ルールで表示。設計住宅性能評価と建設住宅性能評価。評価項目は10分野32項目（新築）。任意制度。

紛争処理体制

建設住宅性能評価を受けた住宅は指定住宅紛争処理機関による紛争処理を申請可能。申請手数料1万円。

住宅セーフティネット制度

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度。登録住宅は入居拒否禁止。改修費補助、家賃低廉化補助あり。

統計・地価公示

試験で出題される統計問題

地価公示

毎年1月1日時点の標準地の正常価格を3月下旬公示。2名以上の不動産鑑定士が鑑定評価。公共事業の取得価格算定の規準。

都道府県地価調査

毎年7月1日時点の基準地の標準価格を9月下旬公表。地価公示を補完。林地も対象。1名以上の不動産鑑定士が鑑定。

建築着工統計

新設住宅着工戸数は毎年80～90万戸程度で推移。持家、貸家、分譲住宅（マンション・一戸建）に分類。

法人企業統計

不動産業の売上高営業利益率は10％前後。全産業平均より高水準。経常利益も増加傾向。

その他の重要法令

試験で出題されるその他の法令

宅地造成等規制法

宅地造成工事規制区域内で一定の宅地造成を行う場合は都道府県知事の許可必要。切土2m超、盛土1m超、切盛土合わせて2m超、面積500㎡超。

土壌汚染対策法

3,000㎡以上の土地の形質変更時は届出義務（軽易な行為除く）。要措置区域・形質変更時要届出区域の指定。汚染除去後は指定解除。

空家対策特別措置法

特定空家等に対する助言・指導、勧告、命令、代執行。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例対象外。

マンション管理適正化法

マンション管理業者の登録制度（5年更新）。管理業務主任者の設置義務（30組合に1名以上）。重要事項説明・契約成立時書面交付義務。

住宅宿泊事業法（民泊新法）

年間180日以内の営業制限。都道府県知事等への届出制。住宅宿泊管理業・仲介業は登録制。騒音防止等の義務。