権利関係の要点まとめ
民法を中心とした権利に関する法律
民法総則
民法の基本原則と通則
権利能力・意思能力・行為能力
権利能力：出生により取得、死亡により消滅。胎児は相続・遺贈・損害賠償請求について既に生まれたものとみなす。意思能力：意思表示の時に意思能力なければ無効。行為能力：18歳で成年（2022年4月1日施行）。婚姻により成年擬制は廃止。
制限行為能力者
①未成年者：法定代理人の同意なき行為は取消可（単に権利を得る行為等は除く） ②成年被後見人：日常生活に関する行為以外は取消可 ③被保佐人：民法13条記載の重要な行為は保佐人同意要、同意なき行為は取消可 ④被補助人：審判で定めた特定行為のみ補助人同意要。
意思表示の瑕疵①：心裡留保・虚偽表示
心裡留保：真意でないことを知りながらした意思表示は原則有効、相手方が悪意・有過失なら無効。虚偽表示：相手方と通謀した虚偽の意思表示は無効、ただし善意の第三者には対抗不可。第三者は善意なら無過失不要。
意思表示の瑕疵②：錯誤・詐欺・強迫
錯誤：法律行為の目的・取引上の社会通念に照らし重要な錯誤は取消可（表意者に重過失あれば原則取消不可）。詐欺：取消可、善意無過失の第三者には対抗不可。強迫：取消可、善意の第三者にも対抗可。取消権は追認可能時から5年、行為時から20年で時効消滅。
代理の基本
代理人が本人のためにすることを示して（顕名）した意思表示の効果は本人に帰属。顕名なき場合は原則代理人に効果帰属。代理権：任意代理（委任等）と法定代理（親権者等）。復代理人選任可。自己契約・双方代理は原則禁止（本人の許諾ある場合等は例外）。
無権代理と表見代理
無権代理：代理権なき者の行為は本人に効果不帰属、本人の追認により有効。相手方は催告権・取消権・履行請求権あり。無権代理人は履行または損害賠償責任（善意無過失の相手方に対し）。表見代理：①代理権授与表示、②権限外行為、③代理権消滅後の3類型。
時効総則と取得時効
時効の援用：当事者が援用しなければ裁判所は時効により裁判不可。時効利益の放棄：事前放棄は無効、事後放棄は有効。取得時効：所有権は20年（所有の意思をもって平穏公然占有）、10年（善意無過失）。所有権以外の財産権も準用。占有開始時の善意無過失で判断。
消滅時効
債権：権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年の早い方。人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から20年。時効の完成猶予・更新事由：裁判上の請求、強制執行、承認等。
物権
物に対する権利と対抗問題
物権の基本原則
物権法定主義：物権の種類・内容は法律で定める。一物一権主義：一つの物には一つの所有権。物権の効力：排他性（同一物に同一内容の物権は併存不可）、優先弁済的効力（担保物権）、物権的請求権（返還・妨害排除・妨害予防請求権）。
物権変動と対抗要件
意思主義：物権変動は意思表示のみで生じる（契約時に所有権移転）。対抗要件主義：不動産は登記、動産は引渡しがなければ第三者に対抗不可。第三者の範囲：当事者・包括承継人以外で、登記欠缺を主張する正当な利益を有する者（背信的悪意者除外）。
登記がなくても対抗できる場合
①相続人 ②無権利者からの取得者 ③不法占拠者・不法行為者 ④背信的悪意者 ⑤一般債権者（ただし差押債権者には対抗不可） ⑥時効完成前の第三者（時効完成後の第三者には登記必要）。詐欺・強迫による意思表示の取消は登記なくして対抗可。
占有権
占有：自己のためにする意思をもって物を所持。占有の態様：自主占有・他主占有、善意占有・悪意占有、平穏・公然・強暴占有。占有の承継：特定承継は前主の占有を承継するか選択可、包括承継は当然承継。即時取得：動産を善意無過失で取得した者は即時に所有権取得。
所有権の内容と制限
所有権の内容：使用・収益・処分の自由。相隣関係による制限：①境界線から1m以内の建築は隣地所有者の請求により窓に目隠し設置義務 ②境界線から50cm以上離して建築（慣習優先） ③隣地使用権 ④囲繞地通行権（袋地の通行権、通行料支払義務）。
共有
持分：各共有者は持分に応じて使用可。管理行為は持分価格の過半数、変更・処分行為は全員同意必要（改良行為で形状・効用の著しい変更を伴わないものは持分価格過半数）。分割請求：各共有者はいつでも分割請求可（5年以内の不分割特約可）。共有物の負担は持分に応じる。
用益物権（地上権・地役権）
地上権：他人の土地で工作物・竹木を所有するための物権。譲渡・転貸自由、登記で対抗力。存続期間の定めなければいつでも放棄可。地役権：他人の土地を自己の土地の便益に供する物権（通行地役権等）。付従性・随伴性・不可分性あり。時効取得可能。
取得方法による対抗問題
売買vs売買：先に登記した者が優先（二重譲渡）。相続vs売買：相続人は登記なくして第三者に対抗不可（判例変更）。遺贈vs売買：受遺者は登記必要。時効取得vs売買：時効完成前の第三者には登記不要、時効完成後の第三者には登記必要。
担保物権
債権を担保する物権
担保物権の通有性
付従性：被担保債権なしに担保物権は成立・存続不可。随伴性：被担保債権が移転すれば担保物権も移転。不可分性：被担保債権全額の弁済まで目的物全部に担保物権が及ぶ。物上代位性：目的物の売却代金・保険金等に効力が及ぶ（差押必要）。
抵当権の設定と効力
設定：目的物の占有を移さず設定（非占有担保）。登記が対抗要件。効力の及ぶ範囲：付加一体物（付合物・従物）、従たる権利（地上権・賃借権）。果実（天然・法定）は原則及ばないが、差押後または物上代位により取得可。設定者は通常の用法に従い使用収益可。
抵当権の順位と実行
順位：登記の前後による（順位の変更は利害関係人全員の合意必要）。実行：競売申立→差押→売却→配当。配当は①実行費用 ②優先債権（税金等） ③抵当権者（順位順） ④一般債権者の順。抵当権消滅請求：第三取得者は抵当権者に価額を提示して消滅請求可。
根抵当権
一定範囲の不特定債権を極度額まで担保。元本確定前：付従性なし、被担保債権・債務者の変更可、譲渡には債務者・設定者の承諾必要。元本確定後：通常の抵当権と同様。確定事由：確定期日到来、相続開始後6ヶ月経過、元本確定請求等。
質権
動産質権：目的物の占有移転が効力発生要件。質権者は留置的効力・優先弁済権を有する。不動産質権：登記が対抗要件、使用収益可、存続期間10年以内。権利質：債権・株式等を目的とする。債権質は確定日付ある証書による通知・承諾が第三者対抗要件。
留置権
他人の物に関して生じた債権を有する者がその物を留置する権利。成立要件：①物と債権の牽連性 ②債権の弁済期到来 ③占有が不法行為により始まったものでない。効力：留置的効力のみ（優先弁済権なし）。留置物の保管義務・使用制限あり。
先取特権
法律の規定により特定債権者に与えられる担保物権。一般先取特権：債務者の総財産が対象（共益費用、雇用関係、葬式費用、日用品供給）。動産先取特権：不動産賃貸、旅館宿泊、運輸等。不動産先取特権：不動産保存、工事、売買。登記なくても成立するが、登記した抵当権に劣後。
非典型担保
譲渡担保：所有権を移転する形式で担保。判例で認められる。仮登記担保：始期付・停止条件付代物弁済の予約により担保。仮登記担保法で規制。所有権留保：売買代金完済まで所有権を留保。代理受領：債務者の第三債務者に対する債権の取立権限を債権者に与える。
債権総論
債権の効力と多数当事者の債権関係
債務不履行の類型と効果
履行遅滞：履行期を過ぎても履行しない（確定期限は期限到来時、不確定期限は期限到来後催告時、期限なしは催告時）。履行不能：社会通念上履行が不可能。不完全履行：履行したが不完全。効果：損害賠償請求、契約解除（催告必要が原則）、現実的履行の強制。
損害賠償の範囲と方法
帰責事由：債務者の故意・過失（契約その他債務発生原因と取引通念に照らして判断）。損害賠償の範囲：通常損害＋予見可能な特別損害。過失相殺：債権者に過失があれば考慮。損害賠償額の予定：裁判所は増減不可。金銭債務：不可抗力でも免責されない、遅延損害金は法定利率（3％）。
責任財産の保全①：債権者代位権
債務者が自己の権利を行使しない場合、債権者が債務者に代わって行使。要件：①債権の保全必要（無資力） ②債務者の権利不行使 ③債権が履行期到来（保存行為は除く）。行使できない権利：一身専属権、差押禁止権利。転用型：登記請求権の代位行使等。
責任財産の保全②：詐害行為取消権
債務者の詐害行為を取り消して逸出財産を回復。要件：①債務者の無資力 ②債務者の悪意 ③受益者・転得者の悪意（転得者は悪意の受益者からの転得者も含む） ④債権が詐害行為前に発生。行使期間：知った時から2年、行為時から10年。効果：全債権者の利益のため。
連帯債務
数人が同一内容の給付について全部の履行義務を負う（債権者は誰にでも全額請求可）。絶対効：弁済・相殺・更改・混同。相対効：請求・免除・消滅時効・履行拒絶権（改正により相対効事由が拡大）。求償権：自己の負担部分を超えて弁済した者は他の連帯債務者に求償可。
保証債務
主債務者が履行しない場合に履行する従たる債務。付従性・随伴性・補充性あり。保証契約は書面（電磁的記録含む）必要。連帯保証：補充性なし（催告・検索の抗弁権なし）。保証人の求償権：委託あれば事前求償権も可。主債務者に生じた事由は原則保証人に効力及ぶ。
根保証
一定範囲の不特定債務を保証。個人根保証は極度額の定め必要（定めなければ無効）。個人貸金等根保証は更に元本確定期日（5年以内）の制限あり。元本確定事由：期日到来、保証人の死亡・破産・後見開始、主債務者または保証人の死亡（個人貸金等根保証）。
債権譲渡
債権は原則譲渡自由（譲渡禁止特約あっても悪意・重過失の譲受人以外には対抗不可）。対抗要件：債務者への通知・承諾（確定日付ある証書による通知・承諾で第三者対抗要件）。債務者の抗弁：通知時までに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗可。
契約各論
各種契約の詳細
売買契約の効力
売主の義務：財産権移転義務、契約不適合責任。買主の義務：代金支払、受領義務。手付：証約手付・解約手付・違約手付があり、解約手付と推定。解除：手付解除は相手方が履行着手まで。同時履行の抗弁権あり。危険負担：債権者主義（引渡し後の滅失リスクは買主負担）。
契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）
種類・品質・数量が契約内容に適合しない場合の売主の責任。買主の権利：①追完請求（修補・代替物引渡し等） ②代金減額請求（追完催告後） ③損害賠償請求 ④契約解除。権利行使期間：不適合を知った時から1年以内に通知（種類・数量は除く）。特約で排除可能。
賃貸借契約の成立と効力
諾成契約（合意のみで成立）。存続期間：最長50年（借地は30年以上、借家は1年以上）。賃貸人の義務：使用収益させる義務、修繕義務。賃借人の義務：賃料支払、善管注意義務、原状回復義務。賃借権の譲渡・転貸は賃貸人の承諾必要（無断転貸は解除事由）。
賃貸借の対抗力と終了
対抗要件：不動産は引渡し（占有）で対抗力取得（借地借家法の特例）、動産は引渡しのみ。賃貸人の地位承継：不動産所有権移転により当然承継（賃借人の同意不要）。終了事由：期間満了、解約申入れ（期間の定めなき場合）、債務不履行解除、合意解除。敷金返還は明渡し後。
請負契約
仕事の完成を目的とし、結果に対して報酬支払。請負人の義務：仕事完成義務、契約不適合責任。注文者の権利：仕事完成前はいつでも損害賠償して解除可。報酬：仕事完成後の後払いが原則（引渡しを要する場合は引渡しと同時）。契約不適合責任の期間：引渡しから1年以内に通知。
委任契約
事務処理を目的（法律行為・事実行為問わず）。無償が原則（特約で有償）。受任者の義務：善管注意義務、報告義務、受取物引渡義務、金銭消費の損害賠償義務。委任者の義務：費用前払い、費用償還、損害賠償。解除：双方からいつでも可能（相手方に不利な時期は損害賠償）。
その他の契約①
贈与：無償で財産を与える契約。書面によらない贈与は履行前なら撤回可。負担付贈与は負担の限度で売買の規定準用。使用貸借：無償で物を使用収益して返還する契約。借主死亡で終了。存続期間の定めなければ使用収益の目的達成時に終了。賃貸借と異なり借主の修繕義務なし。
その他の契約②
消費貸借：金銭等を借りて同種同等同量を返還する契約。諾成的消費貸借も可能に（書面必要）。寄託：物の保管を目的。無償は自己の財産と同一注意、有償は善管注意義務。組合：共同事業目的。組合財産は合有、業務執行は過半数決定、組合員は無限責任。
相続
相続の開始から遺産分割まで
相続人と相続分
法定相続人：①子（代襲相続あり） ②直系尊属 ③兄弟姉妹（代襲は一代限り）の順位。配偶者は常に相続人。法定相続分：配偶者と子は各1/2、配偶者と直系尊属は2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹は3/4と1/4。同順位は均等。非嫡出子も嫡出子と同じ相続分。
相続の承認と放棄
単純承認：無限に権利義務を承継（3ヶ月何もしなければ単純承認）。限定承認：相続財産の限度で債務を弁済（3ヶ月以内に家裁に申述、相続人全員で）。相続放棄：初めから相続人でなかったことになる（3ヶ月以内に家裁に申述、撤回不可）。熟慮期間は伸長可能。
遺言の方式と効力
普通方式：①自筆証書遺言（全文自書、日付、氏名、押印。財産目録はPC作成可） ②公正証書遺言（公証人作成、証人2人） ③秘密証書遺言。特別方式：危急時遺言等。遺言能力は15歳以上。検認：自筆・秘密証書遺言は家裁の検認必要（法務局保管制度利用なら不要）。
遺留分
兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる最低限の相続分。遺留分割合：直系尊属のみが相続人なら1/3、その他は1/2。個別的遺留分は遺留分割合×法定相続分。遺留分侵害額請求権：相続開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で時効。金銭請求権に一本化（2019年改正）。
遺産分割
共同相続人の協議により分割（協議分割）。協議不調なら家裁の調停・審判。分割方法：現物分割、換価分割、代償分割。分割の効力は相続開始時に遡及。相続開始から10年経過後は法定相続分による分割（特別受益・寄与分の主張不可）。配偶者居住権の新設（2020年）。
相続の効力
包括承継：被相続人の権利義務を包括的に承継（一身専属的なものを除く）。相続債務：法定相続分に応じて当然分割（可分債務）。相続財産：相続開始により共同相続人の共有（遺産分割まで）。対抗要件：法定相続分を超える部分は登記等の対抗要件必要（2019年改正）。
特別受益と寄与分
特別受益：生前贈与や遺贈を相続分の前渡しとみなし持戻し計算。婚姻・養子縁組の費用、生計の資本としての贈与等。持戻し免除の意思表示可能。寄与分：被相続人の財産維持・増加に特別の寄与をした相続人に認められる。共同相続人の協議で定め、協議不調なら家裁が定める。
配偶者の権利保護
配偶者居住権：終身または一定期間、無償で居住建物使用。登記で第三者対抗。配偶者短期居住権：相続開始時に居住していた配偶者に6ヶ月または遺産分割終了までの短期居住権。居住用不動産の贈与：婚姻20年以上の夫婦間なら持戻し免除の推定。
借地借家法
借地権と借家権の特別法
借地権の存続期間と更新
存続期間：30年以上（30年未満の約定は30年）。更新後：1回目20年以上、2回目以降10年以上。法定更新：期間満了後も建物が存在し使用継続なら従前と同一条件で更新（異議必要）。更新拒絶・異議の正当事由：土地の使用必要性、従前の経過、利用状況、立退料等を考慮。
借地権の対抗力
借地上の建物の登記があれば借地権を第三者に対抗可（借地権の登記不要）。建物登記は借地人名義が必要だが、配偶者・子等の名義でも一定要件で可。建物滅失の場合：滅失から2年以内に再築すれば対抗力継続（掲示必要）。
定期借地権
一般定期借地権：50年以上、更新なし、建物買取請求権なし、書面契約必要。事業用定期借地権：10年以上50年未満、事業用建物所有目的、公正証書必要。建物譲渡特約付借地権：30年以上、期間満了時に建物を地主に譲渡、建物賃貸借は継続可。
借地権の譲渡・転貸
地主の承諾必要（無断譲渡・転貸は解除事由）。承諾に代わる許可の裁判制度：地主が不当に拒絶する場合、裁判所が許可。建物買取請求権：期間満了で更新されない場合、借地人は建物を時価で買取請求可（定期借地権を除く）。造作買取請求権は特約で排除可。
普通借家契約
存続期間：1年以上（1年未満は期間の定めなし）。更新：期間満了6ヶ月前から1年前までに更新拒絶通知なければ法定更新。正当事由：建物の使用必要性、従前の経過、建物の現況、立退料等を考慮。造作買取請求権：必要費は直ちに、有益費は賃貸人の選択により支払。
定期建物賃貸借
契約で定めた期間満了により終了（更新なし）。要件：①書面契約 ②契約前に更新なしの説明書面交付必要。期間制限なし（1年未満も可）。中途解約：床面積200㎡未満の居住用でやむを得ない事情があれば借主から解約可。通知：1年以上の契約は期間満了の1年前から6ヶ月前までに終了通知必要。
借家権の対抗力と承継
対抗要件：建物の引渡しで借家権を第三者に対抗可（登記不要）。賃貸人の地位承継：建物所有権移転により新所有者に当然承継（賃借人の同意不要）。敷金関係も承継。相続：借家権は相続される（居住用は同居の相続人が優先）。内縁配偶者等の承継制度あり。
特殊な借家契約
取壊し予定建物の賃貸借：法令・契約により一定期間経過後に取壊す建物、期間満了で終了、書面契約必要。一時使用目的：短期間の一時使用が明らかな場合、借地借家法の適用なし。終身建物賃貸借：高齢者の居住安定確保法に基づく、借主の死亡により終了。
区分所有法
マンション等の区分所有建物に関する法律
専有部分と共用部分
専有部分：構造上・利用上の独立性を有する建物部分で、区分所有権の目的となる部分。共用部分：専有部分以外の建物部分、専有部分に属さない建物附属物（法定共用部分）と規約により共用部分とされたもの（規約共用部分）。共用部分は区分所有者全員の共有（持分は専有部分の床面積割合）。
敷地利用権と分離処分禁止
敷地利用権：専有部分を所有するための敷地に関する権利（所有権、地上権、賃借権等）。分離処分の禁止：専有部分と敷地利用権は原則分離処分禁止（規約で別段の定め可）。敷地利用権の持分割合は原則として専有部分の床面積割合。登記は専有部分の登記に敷地権として記載。
管理組合と管理者
管理組合：区分所有者全員で構成（当然に成立）。管理者：規約または集会決議で選任。権限：共用部分の保存行為、規約・集会決議の実行、規約・使用細則等で定めた行為。管理者は区分所有者を代理して訴訟当事者となれる。管理費・修繕積立金の徴収権限あり。
集会の決議要件
普通決議：区分所有者・議決権の各過半数（規約で別段の定め可）。特別決議：①規約の設定・変更・廃止は3/4以上 ②共用部分の重大変更は3/4以上 ③建物の建替えは4/5以上。招集：年1回以上、1週間前までに通知（規約で別段の定め可）。議決権は専有部分の床面積割合。
規約と使用細則
規約：区分所有者相互の権利義務を定める自治規範。設定・変更は区分所有者・議決権の各3/4以上の集会決議＋利害関係人の承諾。効力：特定承継人にも効力が及ぶ。規約事項：共用部分、敷地・附属施設の管理使用、管理費、役員選任等。使用細則は規約の委任に基づき定める。
共用部分の管理
保存行為：各区分所有者が単独で可能。管理行為：集会の普通決議（過半数）必要。変更行為：形状・効用の著しい変更は特別決議（3/4以上）、軽微変更は過半数。共用部分の持分は処分不可。管理費・修繕積立金は専有部分の床面積割合で負担（規約で別段の定め可）。
義務違反者に対する措置
共同利益背反行為：区分所有者の共同利益に反する行為。措置：①行為の停止請求（各区分所有者が可能） ②使用禁止請求（集会の特別決議3/4以上） ③競売請求（集会の特別決議3/4以上、訴訟必要） ④占有者に対する引渡し請求（集会の特別決議3/4以上）。
復旧と建替え
小規模滅失（価格の1/2以下）：各区分所有者が復旧可、集会決議で復旧決定も可。大規模滅失（価格の1/2超）：集会の特別決議（3/4以上）で復旧決定。建替え：集会の特別決議（4/5以上）必要。建替え不参加者に対する売渡し請求権あり。団地では一括建替え決議も可能。
不動産登記法
不動産登記の手続きと効力
登記記録の構成
登記記録：表題部（不動産の表示）と権利部（甲区：所有権、乙区：所有権以外の権利）で構成。表示登記：土地・建物の物理的状況を公示（申請義務あり、1ヶ月以内）。権利登記：権利関係を公示（申請義務なし）。公開原則により誰でも登記事項証明書等の交付請求可。
登記申請の原則
共同申請：登記権利者と登記義務者が共同で申請（売買等）。単独申請の例外：①相続登記 ②判決による登記 ③仮登記義務者の承諾がある場合の仮登記等。オンライン申請・郵送申請も可能。登記識別情報：12桁の英数字、登記完了時に通知（旧登記済証に代わるもの）。
登記の効力と順位
対抗力：登記をもって第三者に権利を対抗（公信力はなし）。順位：同一不動産の登記の順位は登記の前後による。順位の変更：利害関係人全員の合意により可能。更正登記：錯誤・遺漏がある場合。変更登記：登記後に変更が生じた場合。抹消登記：権利が消滅した場合。
仮登記
本登記の順位保全のための登記。1号仮登記：物権変動は生じたが手続上の要件が備わらない場合（登記識別情報なし等）。2号仮登記：請求権を保全する場合（売買予約等）。仮登記は本登記に劣後するが、後日本登記すれば仮登記の順位による。仮登記権利者は単独申請可（承諾書添付）。
相続登記の義務化
2024年4月1日施行：相続により不動産を取得した者は、相続開始を知った日から3年以内に相続登記申請義務。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。相続人申告登記：相続登記が困難な場合の簡易な手続き。遺産分割成立後は3年以内に登記。住所変更登記も2年以内に義務化。
登記の推定力と立証責任
推定力：登記があれば、その登記名義人が真実の権利者と推定（事実上の推定）。立証責任：登記を信頼した者を保護する制度はない（公信力なし）。しかし登記があることで権利関係の立証が容易に。登記原因証明情報：登記申請時に原因を証する情報の提供必要。
特殊な登記
予告登記：登記上の利害関係人の保護。処分禁止の登記：強制執行手続きで裁判所の嘱託により登記。買戻特約の登記：売買契約と同時に登記必要、期間は10年以内。信託登記：信託財産であることを公示。判決による登記：確定判決により単独申請可能。
登記手続きの実務
登記申請書の必要事項：目的、原因、権利者・義務者、不動産の表示等。添付書類：登記原因証明情報、登記識別情報、印鑑証明書、住所証明書等。登録免許税：課税標準×税率（所有権移転は原則2％、住宅用家屋は一定要件で軽減）。却下事由該当なら補正または却下。