税・その他の要点まとめ

不動産取得税

不動産を取得したときに課される税金

税率

土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%（本則は4%、土地・住宅は令和9年3月31日まで3%の軽減税率）。

固定資産税

毎年1月1日現在の固定資産に課される税金

税率と軽減措置

標準税率は1.4%。住宅用地は課税標準額が1/3（200㎡以下は1/6）に軽減。新築住宅は3年間（3階建以上耐火・準耐火は5年間）1/2に軽減。

登録免許税

不動産の登記に課される税金

所有権移転登記

売買による所有権移転は2%（住宅用家屋は軽減税率0.3%）、相続は0.4%、贈与・その他は2%。

抵当権設定登記

債権金額の0.4%（住宅用家屋は軽減税率0.1%）。根抵当権も同じ税率。

印紙税

契約書等の文書に課される税金

不動産売買契約書

契約金額に応じて税額決定。1,000万円超5,000万円以下は2万円（軽減措置適用時は1万円）。

建築工事請負契約書

請負金額に応じて税額決定。1,000万円超5,000万円以下は2万円（軽減措置適用時は1万円）。

贈与税

個人から贈与を受けた場合に課される税金

暦年課税

年間110万円の基礎控除あり。超過分に累進税率（10%～55%）適用。

相続時精算課税

父母・祖父母から18歳以上の推定相続人・孫への贈与（2024年1月より贈与者の年齢要件撤廃）。基礎控除110万円＋特別控除2,500万円、超過分は20%。

不動産鑑定評価

不動産の価格を求める手法

取引事例比較法

同種の不動産の取引事例を収集し、適切な事例を選択して比較検討する手法。

原価法

不動産の再調達原価を求め、建物については減価修正を行って積算価格を求める手法。

収益還元法

不動産が将来生み出すであろう純収益を現在価値に割り戻して価格を求める手法。直接還元法とDCF法がある。

所得税（譲渡所得）

不動産の譲渡に関する所得税

譲渡所得の計算

譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除。取得費不明の場合は譲渡収入の5%を概算取得費として計算可能。

短期譲渡所得・長期譲渡所得

所有期間5年以下は短期譲渡所得（税率39.63%）、5年超は長期譲渡所得（税率20.315%）。所有期間は譲渡年の1月1日時点で判定。

居住用財産の3,000万円特別控除

自己居住用財産の譲渡は3,000万円まで特別控除。所有期間の長短不問。居住しなくなってから3年経過する年の12月31日までに譲渡。

買換え特例

10年超所有の居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得した場合、譲渡益への課税を繰延べ。譲渡価額1億円以下等の要件あり。

相続財産の取得費加算

相続により取得した土地等を相続開始から3年10ヶ月以内に譲渡した場合、相続税額の一部を取得費に加算可能。

住宅ローン控除

住宅借入金等特別控除制度

控除の要件

自己居住用住宅の取得・増改築のための借入金。床面積50㎡以上、居住用部分1/2以上。合計所得金額2,000万円以下。返済期間10年以上。

控除額・控除期間

年末借入残高の0.7%を所得税から控除。新築住宅は13年間、中古住宅は10年間。控除限度額は住宅の種類により異なる。

中古住宅の特則

築年20年超の中古住宅は性能証明書の取得、築年25年超は耐震基準適合証明書が必要。リフォーム工事ではリフォーム工事証明書が必要。

住宅ローン控除の適用除外

購入年の合計所得金額3,000万円超、転勤による居住未使用、新居住用住宅を特定期間内に取得しない場合等は適用除外。

都市計画税

都市計画事業等の費用に充てる目的税

課税対象・税率

市街化区域内の土地・家屋が対象。税率は0.3%以下で市町村が条例で定める。固定資産税評価額が課税標準。

軽減措置

住宅用地は課税標準が1/3（200㎡以下の小規模住宅用地は2/3）に軽減。新築住宅の軽減はなし。

地価公示・地価調査

公的な土地評価制度

地価公示

国土交通省が毎年1月1日時点の標準地の正常価格を3月下旬に公示。都市計画区域内を中心に実施。土地取引の指標。

都道府県地価調査

都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を9月下旬に公表。地価公示を補完する役割。

路線価

相続税・贈与税の課税標準。国税庁が毎年1月1日時点の価格を7月に公表。公示価格の約80%水準。

固定資産税評価額

固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の課税標準。3年ごとに評価替え。公示価格の約70%水準。

建築着工統計

建築物の着工動向に関する統計

新設住宅着工戸数

国土交通省が毎月公表。持家、貸家、給与住宅、分譲住宅（マンション・一戸建）の区分。景気動向の先行指標として重要。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の業務と制度

フラット35

最長35年の全期間固定金利住宅ローン。借入時に返済終了までの金利が確定。建設費・購入価額の100%以内で融資可能。

技術基準

住宅の床面積70㎡以上（マンション30㎡以上）、住宅の耐久性・可変性・省エネルギー性等の技術基準に適合必要。

証券化支援業務

民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、証券化して投資家に販売。長期固定金利の住宅ローンを安定的に供給。

景表法・公正競争規約

不動産広告の規制

不当表示の禁止

優良誤認表示、有利誤認表示の禁止。実際のものより著しく優良・有利と誤認させる表示は不当表示。

不動産の表示規約

徒歩時間は80m＝1分で計算。物件までの道路距離で表示。新築は建築後1年未満かつ未使用。

二重価格表示

値下げ表示をする場合、比較対照価格は過去3ヶ月以上前から公表され、かつ値下げ前3ヶ月以上その価格で販売されていたもの。

フラット50S・省エネ住宅

長期優良住宅ローンの内容

フラット50S

維持管理費用の低減、住宅性能の向上を図った長期固定金利住宅ローン。最長50年の返済期間。技術基準の適合、長期優良住宅認定が必要。

省エネ住宅ポイント制度

省エネ性能に優れた新築住宅の取得等にポイントを付与。ポイントは様々な商品・サービスと交換可能。グリーン住宅ポイントの後継制度。

住宅取得等資金贈与非課税

父母等から直系尊属・配偶者への住宅取得等資金贈与は一定額まで贈与税非課税。2025年の省エネ住宅の場合1,000万円、一般住宅500万円。

5問免除科目

登録講習修了者が免除される科目

統計問題

地価公示、建築着工統計、宅地建物取引業者数、新設住宅着工戸数等の最新統計に関する問題。毎年必ず1問出題。

土地の形質・地積・地目・種別

土地の地形、地質、地盤等の知識。宅地として適している土地の条件。地目の種類と特徴。

建物の形質・構造・種別

建物の構造（木造、鉄骨造、RC造等）の特徴。建築材料の性質。建物の維持保全。

宅地建物の需給・実務

不動産の需給に関する知識。不動産流通の仕組み。不動産の価格形成要因。

宅地建物の価格・評価

不動産鑑定評価の手法。公的価格（地価公示、路線価等）の関係。不動産の価格の特徴。

現在の不動産市場動向

住宅価格の上昇傾向、マンション供給の状況、空き家問題、都心部への人口集中、地方部の不動産価格動向などの最新民間データ。

不動産投資の基礎知識

購入価格、賃料収入、利回りの計算方法。表利回りと実質利回りの違い。不動産投資信託（REIT）の仕組み。サブリース契約のリスク。