令和1年 宅建試験 問1

正解：1

正解は1です。登記がなければ対抗できない「第三者」（民法177条）とは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、何らの権原もない不法占有者はこれに当たりません（判例）。したがって、Bは登記を備えていなくても、Cに対して所有権に基づき明渡しを請求できるので、「登記を備えなければならない」とする本肢は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。Dは借地上に自己名義の登記ある建物を有しているので、借地権を第三者に対抗できます（借地借家法10条1項）。このような賃借人に対して新所有者Bが所有者（賃貸人）であることを主張するには、所有権移転登記が必要です（判例）。

選択肢3

この記述は正しいです。Aは売買の前主であり、AとEの関係は当事者に準じるものなので、AはEにとって登記がなければ対抗できない「第三者」に当たりません。したがって、Eは登記なくしてAに所有権を主張できます。

選択肢4

この記述は正しいです。時効完成前に所有権を取得した者と時効取得者とは当事者と同様の関係に立つので、Fは登記なくして、時効完成時の所有者Bに対して時効取得を主張できます（判例）。