令和1年 宅建試験 問47

税・その他景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
  2. 2新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
  3. 3リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
  4. 4分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。
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正解:4

正解は4です。「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものです(不動産の表示に関する公正競争規約)。購入者から買い取って再度販売する場合でも、この要件を満たしていれば「新築」と表示しても不当表示に問われません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。建築条件付土地とは、購入後一定期間内に建物を建築することを条件として売買される土地をいい、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できる場合でも建築条件付土地に当たります。広告にはその旨や建築請負契約を締結すべき期限等を表示しなければなりません。

選択肢2

この記述は誤りです。新築賃貸マンションの賃料は、すべての住戸の賃料を表示することが困難な場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示しなければなりません。標準的な1住戸の賃料を表示するだけでは足りません。

選択肢3

この記述は誤りです。リフォーム済みである旨の表示は義務ではありません。ただし、建物をリフォームした旨を表示する場合は、その内容及び時期を明示しなければなりません。