令和2年12月 宅建試験 問15

正解：2

正解は2です。市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定めることとされており（都市計画法13条1項13号）、市街化調整区域内においては定めることができません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとされています（都市計画法13条1項11号）。病院ではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。都市計画区域は、原則として都道府県が、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得て指定します（都市計画法5条3項）。市町村が指定するのではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。準都市計画区域については、都市計画に、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区等を定めることができます（都市計画法8条2項）。高度地区も定めることができます（高度利用地区は定めることができません）。