令和4年 宅建試験 問1

1. 1所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受けて登記を完了した場合、Cは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができる。
2. 2所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者ではないCが当該不動産をAから二重に買い受けた場合、先に買い受けたBは登記が未了であっても当該不動産の所有権取得をもってCに対抗することができる。
3. 3所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるCが当該不動産をAから二重に買い受け、更にCから転得者Dが買い受けて登記を完了した場合、DもBに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Dは当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができない。
4. 4所有者AからBが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Cが当該不動産をAから二重に買い受け登記を完了した場合、Cが背信的悪意者に該当しなくてもBが登記未了であることにつき悪意であるときには、Cは当該不動産の所有権取得をもってBに対抗することができない。

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正解：3

正解は3です。判決文は、背信的悪意者（丙）からの転得者（丁）であっても、丁自身が第一買主（乙）との関係で背信的悪意者と評価されない限り、登記を備えれば乙に対抗できるとしています。裏を返せば、転得者D自身もBとの関係で背信的悪意者に該当するときは、登記を備えていてもBに対抗できません（民法177条、判決文の趣旨）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。二重譲渡の第二買主Cが登記を備えても、Cが背信的悪意者に該当するときは、Cは民法177条の「第三者」に当たらず、登記のないBに対抗することはできません（判例）。

選択肢2

この記述は誤りです。不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できません（民法177条）。背信的悪意者ではないCは「第三者」に当たるため、登記未了のBは、先に買い受けていてもCに所有権取得を対抗できません。

選択肢4

この記述は誤りです。第二買主Cが単なる悪意者（Bへの譲渡を知っているだけ）であれば、民法177条の「第三者」に当たり、登記を備えたCはBに対抗できます（判例）。対抗できなくなるのは、Cが背信的悪意者に該当する場合に限られます。