令和4年 宅建試験 問14

正解：2

正解は2です。共同申請による権利に関する登記の申請では、原則として登記義務者の登記識別情報を提供しなければならず、提供できないことにつき正当な理由がある場合に限り提供を要しません（不動産登記法22条）。資格者代理人によって申請することは、正当な理由があるとみなされる事由ではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければなりません（不動産登記法61条）。

選択肢3

この記述は正しいです。登記識別情報は、申請人があらかじめ通知を希望しない旨の申出をした場合には通知されません（不動産登記法21条ただし書）。

選択肢4

この記述は正しいです。登記完了証の送付を求めるときは、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければなりません（不動産登記規則の規定による）。