令和7年 宅建試験 問1
所有者AがBに甲土地を売却し、その後にBがCに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Cは背信的悪意者ではないものとする。
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正解：3
正解は3です。解除前の第三者は、解除による原状回復によってその権利を害されませんが（民法545条1項ただし書）、判例は、保護を受けるためには登記を備えている必要があるとしています。また、解除後の第三者と解除者は対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が優先します（民法177条、判例）。したがって、解除の前後いずれの場合でも、Cは所有権移転登記を備えればAに所有権を主張できます。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。判例は、不動産の買主が目的物を第三者に転売した後であっても、売主に対する所有権移転登記請求権を失わないとしています。登記がAの名義のままであれば、BはAに対して自己への所有権移転登記を請求できます。
- 選択肢2
この記述は誤りです。Aは、A→B→Cと順次譲渡された不動産の前々主であり、Cとは当事者に準じる関係にあるため、民法177条の「第三者」にあたりません。Cは登記を備えていなくても、Aに対して所有権を主張することができます。
- 選択肢4
この記述は誤りです。強迫による取消しは、詐欺と異なり、善意無過失の第三者にも対抗することができます（民法96条3項は強迫に適用されません）。そのため取消し前の第三者Cは、善意無過失でもAに所有権を主張できません。また、取消し後の第三者とAは対抗関係に立ち、登記の先後で決まるため（民法177条、判例）、善意無過失であれば主張できるわけでもありません。