令和7年 宅建試験 問20

1. 1個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
2. 2国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
3. 3従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
4. 4仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。

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正解：4

正解は4です。この記述は誤りです。施行地区内の土地及び建物に関して原則として他の登記をすることができなくなるのは、「換地処分の公告があった日後」、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでの間です（土地区画整理法107条3項）。仮換地の指定があった日後ではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。個人施行者は、換地計画について認可を申請しようとするときは、施行地区内の宅地の所有者（施行者に対抗できない者を除く。）などの同意を得なければなりません（土地区画整理法）。

選択肢2

この記述は正しい記述です。国又は地方公共団体の所有する土地以外で道路等の公共施設の用に供している宅地については、事業の施行により代わるべき公共施設が設置され、従前の公共施設が廃止される場合などに、換地計画において換地を定めないことができます（土地区画整理法95条）。

選択肢3

この記述は正しい記述です。仮換地の使用収益を開始できる日を別に定めたため、従前の宅地を使用収益することができなくなったことにより損失を受けた者に対し、施行者は通常生ずべき損失を補償しなければなりません（土地区画整理法101条1項）。