令和7年 宅建試験 問21

正解：4

正解は4です。この記述は誤りです。法人の代表者等が、その法人の業務に関し、農地法4条1項又は5条1項の規定に違反して農地を転用した場合、行為者が罰せられるほか、その法人に対しても1億円以下の罰金刑が科されます（農地法67条）。300万円以下ではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。転用の申請に係る事業が宅地の造成のみを目的とする場合で、申請に係る農地の全てを住宅等の用に供することが確実と認められないときなどは、農地法4条1項・5条1項の許可をすることができません（農地法4条6項、5条2項）。

選択肢2

この記述は正しい記述です。仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合には、農地法5条1項の許可をすることができません（農地法5条2項）。一時的な利用であれば、賃借権等の設定によるべきとされています。

選択肢3

この記述は正しい記述です。農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地等の引渡しがあったときは、その後その農地等について物権を取得した第三者に対抗することができます（農地法16条1項）。