令和7年 宅建試験 問48

正解：2

正解は2です。建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は約79.2万戸で前年比3.3%減となり、利用関係別では、持家が前年比2.8%減（3年連続の減少）、分譲住宅が前年比8.5%減（2年連続の減少）と、いずれも減少しました。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。年次別法人企業統計調査（令和5年度）によれば、令和5年度の不動産業の営業利益は約6兆3,566億円で、7兆円を超えておらず、前年度（約4兆6,592億円）に比べ約36.4%の増加となっています。

選択肢3

この記述は誤りです。令和7年地価公示によれば、三大都市圏平均は住宅地3.3%、商業地7.1%の上昇でしたが、地方圏平均も住宅地1.0%、商業地1.6%の上昇（いずれも4年連続の上昇）であり、下落とはなっていません。

選択肢4

この記述は誤りです。令和7年版土地白書によれば、令和6年の全国の土地取引件数（売買による所有権の移転登記の件数）は約132万件で、ほぼ横ばいで推移しています。200万件を超えておらず、大きく増加してもいません。