令和7年 宅建試験 問8

権利関係所有権

A、B及びCがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、甲土地を分割しない旨の契約は存在しないものとする。

  1. 1甲土地につき無権利のDが、自己への虚偽の所有権移転登記をした場合には、Aは、単独で、Dに対し、その所有権移転登記の抹消を求めることができる。
  2. 2Aが甲土地についての自己の持分を放棄した場合には、その持分は国庫に帰属する。
  3. 3Aが死亡し、E及びFが相続した場合には、B及びCは、Aの遺産についての遺産分割がされる前であっても、E及びFに対して共有物分割の訴えを提起することができる。
  4. 4AがB及びCに無断で甲土地を占有している場合であっても、Bは、Aに対し、当然には自己に甲土地を明け渡すように求めることができない。
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正解:2

正解は2です。この記述は誤りです。共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。国庫に帰属するわけではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。無権利者の不実の登記の抹消請求は保存行為にあたり、各共有者が単独ですることができます(民法252条5項、判例)。

選択肢3

この記述は正しい記述です。判例は、共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合、共有者が遺産共有持分を解消するには遺産分割によるべきとしつつ、それ以外の共有者は共有物分割訴訟を提起することができるとしています。B及びCは、遺産分割前でもE及びFに対して共有物分割の訴えを提起できます。

選択肢4

この記述は正しい記述です。判例は、共有者の一人が他の共有者に無断で共有物を占有している場合でも、他の共有者は、当然には明渡しを請求することができないとしています。占有する共有者も自己の持分に基づいて共有物の全部を使用する権原を有するためです(民法249条1項)。