平成29年 宅建試験 問11

正解：2

正解は2です。居住用建物の所有を目的とする土地の賃貸借には借地借家法が適用され、存続期間を30年未満と定めても30年となります（借地借家法3条）。一方、資材置場として更地で利用する目的の賃貸借は建物所有目的ではないため借地借家法が適用されず、民法により、定めた10年が存続期間となります。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。同一の土地に複数の賃借権が設定された場合の優劣は、契約締結の先後ではなく、対抗要件を先に備えた方で決まります。Cとの契約が先に締結されたというだけで、当然に優先するわけではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。賃料を一定期間増額しない旨の特約がある場合を除き、地代等が不相当となったときは、当事者は将来に向かって地代等の増減を請求することができます（借地借家法11条1項）。判例も、賃料自動改定特約があっても、その基礎となった事情が失われた場合には増減額請求を妨げないとしています。

選択肢4

この記述は誤りです。契約の更新がなく建物買取請求をしない旨を定める一般定期借地権は、公正証書等の書面で特約すれば足り（借地借家法22条）、事前に書面を交付して説明する義務はありません。事前の書面交付・説明が必要なのは定期建物賃貸借です。