平成29年 宅建試験 問16

正解：1

ア：正しい。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可を受けなければなりません（都市計画法53条1項）。

イ：誤り。地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築等を行おうとする者は、着手の30日前までに市町村長に届け出なければならないとされており（都市計画法58条の2第1項）、許可制ではありません。

ウ：正しい。都市計画事業の認可の告示後、事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可を受けなければなりません（都市計画法65条1項）。

エ：誤り。事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければならないとされており（都市計画法67条1項）、施行者の許可は不要です。

よって正しいものの組合せはアとウで、正解は1です。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この組合せは誤りです。アは正しいものの、エは施行者への届出が必要なだけで許可は不要なので誤りです。

選択肢3

この組合せは誤りです。ウは正しいものの、イは地区計画の区域内の建築は市町村長への届出であって許可ではないので誤りです。

選択肢4

この組合せは誤りです。イ（市町村長への届出）・エ（施行者への届出）はいずれも許可ではないため、どちらも誤りです。