平成29年 宅建試験 問2
所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正解：4
正解は4です。強迫による意思表示は取り消すことができ（民法96条1項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。したがって、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになります。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。時効の効力はその起算日にさかのぼるため（民法144条）、時効取得者Bは、取得時効の完成時ではなく、占有を開始した時（起算日）から所有者であったことになります。
- 選択肢2
この記述は誤りです。他人の物の売買も契約としては有効ですが、売主Aが所有者Cから権利を取得してBに移転するまで、Bは所有権を取得しません。善意無過失による即時取得（民法192条）は動産についての制度であり、建物には適用されません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。所有権の移転時期は当事者の意思によって決まるため、「代金完済までは所有権は移転しない」との特約があれば、その特約に従い、代金完済時に所有権が移転します。