平成29年 宅建試験 問22

正解：1

正解は1です。津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削、盛土又は切土等の行為をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。国土利用計画法の事後届出が必要な「土地売買等の契約」は対価を得て行う権利の移転等に限られ、贈与による取得は届出の対象になりません（国土利用計画法23条1項、14条1項）。

選択肢3

この記述は誤りです。景観計画区域内で建築物の新築・増築・改築・移転をしようとする者は、あらかじめ（工事着手前に）景観行政団体の長に届け出なければなりません（景観法16条1項）。工事着手後の届出ではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間であっても、当該区域内で工作物を新築しようとする者は、道路管理者の許可を受けなければなりません（道路法91条1項）。道路管理者が土地の権原を取得する前であっても同様です。