平成29年 宅建試験 問24

正解：3

正解は3です。固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます（地方税法432条1項）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。固定資産税は、原則として賦課期日（1月1日）現在の固定資産の所有者（固定資産課税台帳に所有者として登録されている者）に課されます（地方税法343条）。賃借人に課税されるわけではありません。

選択肢2

この記述は誤りです。土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できるのは、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間に限られます（地方税法416条1項）。「いつでも」縦覧できるわけではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。住宅用地に対する課税標準の特例が適用されるかどうかは、賦課期日である1月1日現在の現況で判断されます。平成29年1月1日に更地であれば、その後住宅の敷地となっても、平成29年度は特例の適用を受けられません。