平成29年 宅建試験 問25

税・その他地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。
  2. 2土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
  3. 3標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
  4. 4土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。
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正解:3

正解は3です。標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定します(地価公示法3条)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。土地鑑定委員会が官報で公示する事項は、標準地の所在、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、地積・形状、利用の現況などであり(地価公示法6条)、前回の公示価格からの変化率は公示事項に含まれていません。

選択肢2

この記述は誤りです。土地鑑定委員会は、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、一定の基準日における標準地の正常な価格を判定し公示します(地価公示法2条1項)。「毎年2回」ではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならないとされているにすぎず(地価公示法1条の2)、公示価格で取引を行う義務を負うわけではありません。