平成29年 宅建試験 問26
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。
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正解：1
正解は1です。居住用建物以外の建物の貸借で権利金の授受がある場合は、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算できます。200万円×5%＝10万円に消費税等（当時8%）を加えた108,000円が依頼者一方から受領できる限度額となり、A・Cがそれぞれの依頼者から受領すると合計216,000円です。これは借賃基準による合計限度額97,200円（9万円×1.08）を上回るため、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円となります。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は誤りです。A・Cの報酬は合計97,200円（借賃1か月分＋消費税等）以内で適法ですが、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額は、報酬とは別に受領することができます。したがって「別途受領することができない」は誤りです。
- 選択肢3
この記述は誤りです。重要事項の説明は媒介業務に含まれるものであり、その対価として限度額とは別に報酬を受領することはできません。
- 選択肢4
この記述は誤りです。居住用建物の貸借では、退去時に全額返還される保証金は権利金にあたらず、売買代金とみなして計算することはできません。A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は借賃1か月分に消費税等を加えた97,200円です。