平成29年 宅建試験 問30
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
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正解：1
正解は1です。登録の移転を申請できるのは、登録を受けている都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときです（宅建業法19条の2）。単に住所を他県に変更しただけでは、登録の移転を申請することはできません。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は正しいです。案内所を設置して契約の申込みを受けるときは、業務を開始する日の10日前までに、免許を受けた甲県知事と、案内所の所在地を管轄する乙県知事の双方に届け出なければなりません（宅建業法50条2項）。
- 選択肢3
この記述は正しいです。宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合を除き、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければなりません（宅建業法22条の2第2項）。合格後18月経過しているので受講が必要です。
- 選択肢4
この記述は正しいです。法人が合併により消滅したときは、その法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項2号）。