平成29年 宅建試験 問38
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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正解：2
正解は2です。手付金等の保全措置の概要は、重要事項の説明の対象事項ですが（宅建業法35条1項）、37条書面の記載事項ではありません。したがって、37条書面に保全措置の内容を記載しなくても法に違反しません。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は違反します。宅建業者が売主を代理して売買契約を締結したときは、その相手方（買主）だけでなく、代理を依頼した者（売主）にも37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。
- 選択肢3
この記述は違反します。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項）。
- 選択肢4
この記述は違反します。瑕疵担保責任に関する特約の定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならず（宅建業法37条1項）、37条書面の交付義務は買主が宅建業者であっても適用されます。