平成29年 宅建試験 問40
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。
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正解：3
正解は3です。宅地建物取引士証の提示が義務付けられているのは、重要事項の説明をするとき（宅建業法35条4項）と取引の関係者から請求があったとき（宅建業法22条の4）です。37条書面の交付の際に提示する義務はないため、求められなかったので提示せずに交付しても法に違反しません。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は違反します。代金の支払の時期及び宅地建物の引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項であり（宅建業法37条1項）、重要事項説明書に記載して説明していても、37条書面への記載を省略することはできません。
- 選択肢2
この記述は違反します。37条書面には、取引に関与した各宅建業者がそれぞれ宅地建物取引士をして記名押印させなければなりません（宅建業法37条3項）。媒介業者Cの宅地建物取引士が記名押印していても、売主Bも自社の宅地建物取引士に記名押印させる必要があります。
- 選択肢4
この記述は違反します。宅建業者が自ら当事者として契約を締結したときは、その相手方に37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。Hが買主であっても、売主Iに交付する必要があります。