平成29年 宅建試験 問42
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけでなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
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正解：4
ア：正しい。宅建業者は、広告をするときは、宅地の将来の環境等について、著しく事実に相違する表示をしてはなりません（宅建業法32条）。
イ：正しい。広告の表示項目のうち「現在又は将来の利用の制限」には、都市計画法等に基づく公法上の制限だけでなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれます。
ウ：正しい。売る意思のない条件の良い物件を広告して顧客を集めるいわゆるおとり広告は、誇大広告等の禁止（宅建業法32条）に違反し、実際に誤認したか否かや損害の有無にかかわらず監督処分の対象となります。
エ：正しい。宅建業者は、広告をするときに取引態様の別を明示するほか、注文を受けたときも、遅滞なく、その注文をした者に対し取引態様の別を明らかにしなければなりません（宅建業法34条2項）。広告時と取引態様に変更がない場合でも同様です。
よって正しいものは四つで、正解は4です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
誤りです。ア〜エはいずれも正しいため、一つではありません。
- 選択肢2
誤りです。ア〜エはいずれも正しいため、二つではありません。
- 選択肢3
誤りです。エも正しく（注文を受けたときは広告時と変更がなくても取引態様を明示する必要がある）、正しいものは四つです。