平成29年 宅建試験 問43
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。
イ 当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。
ウ Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なくBに提示しなければならない。
エ 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。
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正解：1
ア：正しい。専任媒介契約では、2週間に1回以上業務の処理状況を依頼者に報告しなければならず（宅建業法34条の2）、これとは別に、媒介契約の目的物について売買の申込みがあったときは、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければなりません（宅建業法34条の2）。
イ：誤り。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、更新は依頼者の申出がある場合に限られるため、自動更新の特約は認められません（宅建業法34条の2第3項・第4項）。この規制は依頼者が宅建業者であっても適用されます。
ウ：誤り。専任媒介契約では、休業日を除き契約締結の日から7日以内に指定流通機構に登録しなければなりませんが、登録を証する書面は遅滞なく依頼者に「引き渡さなければならない」とされており（宅建業法34条の2第6項）、提示では足りません。
エ：誤り。指定流通機構への登録は法律上の義務であり、その費用を報酬とは別に依頼者に請求することはできません。依頼者が特別に依頼した広告の費用は別途請求できますが、それは依頼者の依頼によるものに限られます。
よって正しいものは一つ（ア）で、正解は1です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
誤りです。正しいのはアだけで、イ（業者間でも自動更新は不可）・ウ（書面は引渡しが必要）・エ（登録費用は請求不可）は誤りです。
- 選択肢3
誤りです。イ・ウ・エは誤りであるため、三つではありません。
- 選択肢4
誤りです。イ・ウ・エは誤りであるため、四つすべてが正しいわけではありません。