平成29年 宅建試験 問45
宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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正解：2
正解は2です。住宅販売瑕疵担保保証金の額を算定する際の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、床面積の合計が55㎡以下の住宅は、その2戸をもって1戸とします（住宅瑕疵担保履行法11条3項、同法施行令）。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。供託所の所在地等についての書面の交付・説明は、売買契約を締結するまでに行わなければなりません（住宅瑕疵担保履行法15条）。「引き渡すまでに」ではありません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなかった場合、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結が禁止されるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後です（住宅瑕疵担保履行法13条）。「1月を経過した日以後」ではありません。
- 選択肢4
この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保責任保険契約の対象となるのは、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵です。給水設備やガス設備の瑕疵は対象外です。