平成29年 宅建試験 問46

正解：3

正解は3です。証券化支援業務（買取型）の対象となる住宅ローン（フラット35）の貸付金の利率は、それぞれの取扱金融機関が定めるため、金融機関によって異なります。機構が定めて全金融機関で同一の利率が適用されるわけではないため、本肢は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害となった場合にも、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができます。

選択肢2

この記述は正しいです。機構は、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受ける場合、当該貸付金のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済の請求をしないことができます。

選択肢4

この記述は正しいです。証券化支援業務（買取型）で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の購入に付随する改良（リフォーム）に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます。