平成30年 宅建試験 問47

正解：2

正解は2です。不動産の表示に関する公正競争規約では、土地取引において、その土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示することとされています。古家が住宅として使用可能な状態であっても、古家がある旨を表示すれば、売地として販売しても不当表示には当たらないため、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示をする場合は、過去の販売価格の公表日（公表時期）及び値下げした日（値下げの時期）を明示しなければなりません。値下げ金額が明確でも、これらを省略することはできません。

選択肢3

この記述は誤りです。完成図や写真に実際には存在する電柱・電線を消去する加工を施すと、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれがあり、外観を明確に示す目的であっても不当表示に問われることがあります。

選択肢4

この記述は誤りです。取引態様は物件ごとに明示する必要があり、複数の物件を掲載する広告で取引態様が混在する場合に、どの物件がどの取引態様か分からない表示をすることは不当表示に問われることがあります。