平成30年 宅建試験 問46

正解：1

正解は1です。機構が証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権には、住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます（独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号）。譲受けの対象としていないとする本肢は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。機構は、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受ける業務を行っています。

選択肢3

この記述は正しいです。機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行し、債券市場（投資家）から資金を調達しています。

選択肢4

この記述は正しいです。機構は、高齢者が自ら居住する住宅について行う、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。