令和1年 宅建試験 問12
AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。
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正解：4
正解は4です。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができません（借地借家法34条1項）。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。定期建物賃貸借とするには、公正証書による等書面によって契約するだけでなく、契約前に、賃貸人が賃借人に対し、契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法38条1項・2項）。
- 選択肢2
この記述は誤りです。定期建物賃貸借は建物の用途を問わず設定できるので、居住用建物であっても、所定の要件を満たせば契約の更新がない旨を定めることができます（借地借家法38条）。
- 選択肢3
この記述は誤りです。期間の定めがある建物賃貸借で、当事者が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知等をしなかったときに、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされ、その期間は定めがないものとなります（借地借家法26条1項）。「3月前まで」ではありません。