令和1年 宅建試験 問19

正解：3

正解は3です。宅地造成工事規制区域の指定の際、既に当該区域内で行われている宅地造成工事については許可は不要で、造成主は指定があった日から21日以内に工事について都道府県知事に届け出れば足ります（旧宅地造成等規制法15条1項）。（なお、2023年5月施行の改正により、現在は宅地造成及び特定盛土等規制法に改められ、規制区域は「宅地造成等工事規制区域」とされています。）

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。宅地造成等規制法の許可・届出の規制は宅地造成工事規制区域内の工事が対象であり、区域外で行われる宅地造成に関する工事について、工事着手前の届出を義務付ける規定はありません。

選択肢2

この記述は誤りです。許可を受けた者が工事の計画を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、改めて都道府県知事の許可を受けなければなりません（旧宅地造成等規制法12条1項）。届出で足りるのは軽微な変更をしたときです。

選択肢4

この記述は誤りです。本肢の内容は宅地造成工事規制区域の指定要件です（旧宅地造成等規制法3条1項）。造成宅地防災区域は、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域（宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）について指定されます（同法20条1項）。