令和1年 宅建試験 問20

正解：1

正解は1です。本肢の登記の制限は、仮換地の指定があった日後ではなく、換地処分の公告があった日後、施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間に生じるものです（土地区画整理法107条3項）。したがって、本肢は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければなりません（土地区画整理法86条1項）。

選択肢3

この記述は正しいです。個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければなりません（土地区画整理法88条2項）。

選択肢4

この記述は正しいです。換地処分の公告があった場合、換地はその公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅します（土地区画整理法104条1項）。