令和1年 宅建試験 問22

正解：3

正解は3です。市街化調整区域では5,000㎡以上の土地の取得が事後届出の対象となります。Gは一定の計画に従って一団の土地6,000㎡を3,000㎡ずつ分割して購入しているので、合計面積で判断され（いわゆる買いの一団）、Gは事後届出を行わなければなりません（国土利用計画法23条）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。事後届出の要否は権利取得者を基準に判断します。市街化区域の届出対象面積は2,000㎡以上ですが、B、Cはそれぞれ1,000㎡しか取得していないので、事後届出は不要です。

選択肢2

この記述は誤りです。事後届出が必要なのは、対価を得て行われる土地売買等の契約による権利取得です。相続による取得は契約ではないので、事後届出は不要です。

選択肢4

この記述は誤りです。当事者の一方又は双方が国、地方公共団体等である場合には、事後届出は不要です（国土利用計画法23条2項）。売主が甲市なので、Hは事後届出を行う必要はありません。