令和1年 宅建試験 問26

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
  2. 2宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
  3. 3宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
  4. 4宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。
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正解:4

正解は4です。宅地建物取引業者の従業者であっても、その業者とは別に自己のために宅地建物取引業を営むのであれば、自ら免許を受ける必要があります。免許を受けずにこれを営むことは無免許事業に当たります(宅建業法12条1項)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営む旨の表示をさせることも、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることもしてはなりません(宅建業法13条2項)。

選択肢2

この記述は誤りです。建物の一部も「建物」に含まれるので、建物の一部の売買の代理を業として行う行為も宅地建物取引業に当たります(宅建業法2条2号)。

選択肢3

この記述は誤りです。免許を受けていない者が宅地建物取引業を営めば、その取引に宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していても、無免許事業に当たります(宅建業法12条1項)。