令和1年 宅建試験 問27
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。
イ 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。
ウ 宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
エ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
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正解：1
正解は1です。
ア：誤り。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはなりません（宅建業法33条の2）。予約も禁止されます。
イ：誤り。自ら売主となる売買契約で瑕疵担保責任の期間を定める場合、引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法の規定より買主に不利な特約は無効です（宅建業法40条）。相手方の同意があっても、1年とする特約は無効です。
ウ：誤り。正当な理由がある場合（裁判の証人として証言する場合など）は、秘密を漏らしても守秘義務違反になりません（宅建業法45条）。
エ：正しい。契約の締結の勧誘をするに際し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為は禁止されています（宅建業法47条の2第1項）。
よって正しいものは一つ（エ）で、正解は1です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は誤りです。ア・イ・ウはいずれも誤りで、正しいのはエだけなので、「二つ」にはなりません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。正しいのはエの一つだけであり、「三つ」にはなりません。
- 選択肢4
この記述は誤りです。エは宅建業法47条の2第1項のとおり正しいので、正しいものが「なし」にはなりません。