令和1年 宅建試験 問31
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではないものとする。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
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正解：1
正解は1です。
ア：誤り。指定流通機構への登録期間（専任媒介契約では7日以内）の計算には、休業日数は算入しません（宅建業法施行規則15条の10）。
イ：誤り。専任媒介契約の有効期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3か月とされます（宅建業法34条の2第3項）。媒介契約自体が無効となるわけではありません。
ウ：誤り。媒介契約に関する規制は宅地建物取引業者間の取引にも適用されるので、依頼者Bが宅地建物取引業者であっても、業務の処理状況の報告をしなければなりません（宅建業法34条の2第9項）。
エ：正しい。建物状況調査を実施する者は、建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければなりません（宅建業法施行規則15条の8）。
よって正しいものは一つ（エ）で、正解は1です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は誤りです。ア・イ・ウはいずれも誤りで、正しいのはエだけなので、「二つ」にはなりません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。正しいのはエの一つだけであり、「三つ」にはなりません。
- 選択肢4
この記述は誤りです。アは休業日数を算入しない点、イは無効ではなく3か月に短縮される点、ウは業者間でも報告が必要な点で誤りなので、「四つ」にはなりません。