令和1年 宅建試験 問39

宅地建物取引業法重要事項説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 1既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
  2. 2宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
  3. 3宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
  4. 4建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。
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正解:3

正解は3です。宅地の貸借の媒介を行う場合、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況は、既存建物の売買・交換の場合の説明事項であり、貸借の媒介では説明する必要はありません。

選択肢2

この記述は誤りです。登記された権利の種類及び内容は重要事項の説明事項であり(宅建業法35条1項1号)、引渡しまでに抹消される予定であっても説明しなければなりません。

選択肢4

この記述は誤りです。建物が津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を売買・交換だけでなく貸借の場合も説明しなければなりません(宅建業法施行規則16条の4の3)。