令和1年 宅建試験 問6

正解：2

正解は2です。共同相続人は、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を全員の合意により解除した上で、改めて遺産分割協議を成立させることができます（判例）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができます（民法908条）。

選択肢3

この記述は誤りです。判例は、共同相続された預貯金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしています。したがって、共同相続人は単独で相続分に応じた権利を行使することはできません。（なお、2019年7月施行の改正により、現在は一定額までは各相続人が単独で払戻しを受けられる制度（民法909条の2）が設けられています。）

選択肢4

この記述は誤りです。遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません（民法909条）。協議が成立した時から効力を生ずるのではありません。