令和1年 宅建試験 問9

正解：4

正解は4です。訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合、和解調書の記載は確定判決と同一の効力を有するので、訴えの提起による時効中断の効力は失われず、和解成立の時から新たに時効が進行します。したがって、「時効中断の効力は生じない」とする本肢は誤りです。（なお、2020年の民法改正により現在は「中断」は「完成猶予」「更新」に再編され、和解の成立により時効は更新されます。）

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じません（旧民法149条）。（なお、2020年の改正により現在は、取下げ等で終了した場合でも、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。）

選択肢2

この記述は正しいです。訴えが却下された場合も、時効の中断の効力は生じません（旧民法149条）。（なお、現在は終了の時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されます。）

選択肢3

この記述は正しいです。請求棄却の判決が確定した場合は、権利が存在しないことが確定するので、時効の中断の効力は生じません（判例）。