令和2年12月 宅建試験 問10

権利関係所有権

不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
  2. 2各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
  3. 3共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
  4. 4共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。
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正解:4

正解は4です。共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。国庫に帰属するのではありません。なお、判例は、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合に、はじめて他の共有者に帰属するとしています。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。各共有者の持分は、相等しいものと推定されます(民法250条)。

選択肢2

この記述は正しいです。各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができません(民法251条)。(なお、2023年4月施行の民法改正により、現在は形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、持分の価格の過半数で決することができます。)

選択肢3

この記述は正しいです。共有物の保存行為は、各共有者が単独ですることができます(民法252条ただし書。2023年4月施行の改正後は同条5項)。