令和2年12月 宅建試験 問21

正解：3

正解は3です。農地について所有権等を移転する場合には、原則として農業委員会の許可（農地法3条1項）が必要であり、競売による取得も例外とされていません。耕作目的で農業者が競売により農地を取得する場合でも許可が必要です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。農地法上の「農地」に当たるかどうかは、土地登記簿上の地目ではなく、現況によって判断されます。山林を開墾して現に耕作している土地は農地に該当します。

選択肢2

この記述は誤りです。親から子への贈与であっても、農地の所有権の移転に当たるため、農地法3条1項の許可が必要です。相続（遺産分割を含む）による取得などとは異なり、許可不要の例外には当たりません。

選択肢4

この記述は誤りです。市街化区域外の農地を転用する場合の許可権者は、面積にかかわらず都道府県知事（指定市町村の区域では指定市町村の長）です（農地法4条1項）。4haを超える場合は、知事等が許可に当たって農林水産大臣と協議しなければならないにとどまり、農林水産大臣の許可が必要となるのではありません。