令和2年12月 宅建試験 問23

税・その他登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
  2. 2この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
  3. 3この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
  4. 4過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。
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正解:1

正解は1です。住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、その住宅用家屋の取得後1年以内(1年以内に登記できないことにつきやむを得ない事情がある場合には、その事情がやんだ後1年以内)に登記を受けなければなりません(租税特別措置法の規定による)。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。この軽減措置は、売買又は競落により取得した住宅用家屋の所有権の移転登記に適用されるものであり、相続や贈与により取得した場合には適用されません。

選択肢3

この記述は誤りです。登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基礎とします。売買契約書に記載された実際の取引価格ではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。この軽減措置には適用回数の制限はなく、要件を満たせば過去に適用を受けたことがある者でも再度適用を受けることができます。