令和2年12月 宅建試験 問24

正解：3

正解は3です。固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めます。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができます（地方税法362条1項）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。固定資産税は、賦課期日（1月1日）現在の所有者に対して1年分が課されるものであり、年度の途中で土地を譲渡しても、譲渡後の月数に応じた税額の還付を受けることはできません。

選択肢2

この記述は誤りです。固定資産税の標準税率は1.4％ですが、制限税率（上限）は定められていないため、市町村は条例で1.7％を超える税率を定めることもできます（地方税法350条1項）。

選択肢4

この記述は誤りです。住宅用地のうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額とされています（地方税法349条の3の2第2項）。2分の1ではありません。