令和2年12月 宅建試験 問40

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
  2. 2宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
  3. 3宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
  4. 4宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。
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正解:4

正解は4です。相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて契約の締結を勧誘することは、手付の貸付けなどの信用の供与による誘引(宅建業法47条3号)にも、その他の禁止行為にも当たらず、宅建業法に違反しません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することは禁止されています(宅建業法47条の2第3項、同法施行規則16条の11)。

選択肢2

この記述は誤りです。手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されており(宅建業法47条3号)、契約締結後に貸付金が償還されたとしても違反となります。

選択肢3

この記述は誤りです。禁止されているのは、「正当な理由なく」、相手方に対して契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことです(宅建業法47条の2第3項、同法施行規則16条の11)。「理由の如何を問わず」としている点が誤りです。