令和2年12月 宅建試験 問44
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
イ 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
ウ 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
エ 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
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正解：2
ア：正しい。宅地とは、建物の敷地に供せられる土地をいい（宅建業法2条1号）、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれます。
イ：誤り。用途地域内の土地は、道路、公園、河川、広場及び水路の用に供せられているものを除き、宅地に該当します（宅建業法2条1号、同法施行令1条）。農地であっても用途地域内にあれば宅地に該当します。
ウ：正しい。建物の敷地に供せられる土地は、用途地域の内外を問わず宅地に該当します。
エ：誤り。用途地域内の土地であっても、道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は宅地に該当しません。
よって正しいものは二つ（アとウ）で、正解は2です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
「一つ」は誤りです。アとウの二つが正しい記述です。
- 選択肢3
「三つ」は誤りです。イ（用途地域内の農地は宅地に該当する）とエ（公共施設用地は宅地に該当しない）は誤りであり、正しいのはアとウの二つです。
- 選択肢4
「四つ」は誤りです。イとエは誤りであり、正しいのはアとウの二つです。