令和2年12月 宅建試験 問45

宅地建物取引業法住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律によれば、正しいものはどれか。

  1. 1Aが、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
  2. 2Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
  3. 3Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給水設備又はガス設備の隠れた瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
  4. 4住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅を引き渡したAが住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する必要があり、Bが保険料を支払うものではない。
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正解:4

正解は4です。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の売主である宅建業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結するものであり、保険料を支払うのも宅建業者です(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律2条)。買主Bが保険料を支払うものではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保保証金の額の算定に当たって2戸をもって1戸と数えるのは、床面積の合計が55㎡以下の新築住宅です(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令)。100㎡以下ではありません。

選択肢2

この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないものとされており、買主が住宅を転売したことを理由に保険契約を解除しなければならないという定めはありません。

選択肢3

この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保責任保険契約の対象となるのは、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く)であり、給水設備又はガス設備の瑕疵は対象ではありません。