令和2年12月 宅建試験 問46

税・その他住宅金融

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 2証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
  3. 3機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
  4. 4証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
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正解:4

正解は4です。証券化支援事業(買取型)において機構による譲受けの対象となる貸付債権には、住宅の建設・購入に必要な資金のほか、当該住宅の購入に付随する改良(リフォーム)に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます(独立行政法人住宅金融支援機構法の規定による)。「含まれない」としている点が誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。

選択肢2

この記述は正しいです。証券化支援事業(買取型)の住宅ローン(フラット35)の金利は、取扱金融機関がそれぞれ決定するため、金融機関によって異なる場合があります。

選択肢3

この記述は正しいです。機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事等に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみとし、元金は高齢者の死亡時に一括して償還する制度(高齢者向け返済特例)を設けています。