令和2年 宅建試験 問16
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正解：2
正解は2です。市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築する場合でも、都市計画事業の施行として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可は不要です（都市計画法43条1項ただし書）。したがって、この記述は誤りです。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
正しい記述です。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者等と協議しなければなりません（都市計画法32条2項）。
- 選択肢3
正しい記述です。開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属します（都市計画法39条）。
- 選択肢4
正しい記述です。開発許可を受けた者から開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、開発許可に基づく地位を承継することができます（都市計画法45条）。