令和2年 宅建試験 問22

正解：1

正解は1です。市街化区域では2,000㎡以上の土地売買等が事後届出の対象なので、1,500㎡の土地を購入したBは届出不要です。一方、市街化調整区域では5,000㎡以上が対象で、売買の予約も土地売買等の契約に含まれるため、6,000㎡の土地について予約契約を締結したDは事後届出が必要です（国土利用計画法23条）。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。事後届出は、契約を締結した日から起算して2週間以内に行わなければなりません（国土利用計画法23条1項）。所有権移転登記を完了した日からではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。贈与は対価の授受を伴わないため、事後届出が必要な土地売買等の契約に該当しません。

選択肢4

この記述は誤りです。交換は対価の授受を伴う契約として土地売買等の契約に該当します。Iは市街化調整区域内の10,000㎡（5,000㎡以上）、Jは都市計画区域外の10,000㎡（10,000㎡以上）を取得するので、I及びJはいずれも事後届出が必要です。