令和2年 宅建試験 問23

1. 1「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うち消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。
2. 2「Aの所有する土地(価額5,000万円)とBの所有する土地(価額4,000万円)とを交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は4,000万円である。
3. 3国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。
4. 4「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

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正解：3

正解は3です。国等と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなされ、非課税となります（印紙税法4条5項）。C社が保存する契約書は国が作成したものとみなされるため、印紙税は課されません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。請負契約書等に消費税額等が区分記載されている場合、その消費税額等は記載金額に含めません。記載金額は1,000万円です。

選択肢2

この記述は誤りです。交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときは、いずれか高い方の金額が記載金額となります。記載金額は5,000万円です。

選択肢4

この記述は誤りです。土地の賃借権の設定に関する契約書の記載金額は、権利金など設定の対価として後日返還されない金額であり、賃料は含みません。記載金額は100万円です。